6月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内外情勢発信ー新鮮な情報を深く分析して伝える－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年(2023)6月21日

〇　米中国防相会談

　中台間と日中間は偶発的な軍事衝突の懸念がぬぐえない現在である。

　中国もアメリカも今、軍事衝突はまずいと思っている。勝てる戦争に持ち込めると予測していないからである。相手を威嚇しながらの「話し合い」である。公表されていない事項がありうる。

　イギリスの民間シンクタンクである国際戦略研究所(International Institute for Strategic Studies)が主催するアジア安全保障会議。50か国から600人の参加。珍しい民間の主催。場所はシンガポールのシャングリラホテル。会期中に120を超える国家間の個別協議が行われた。

インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回った。ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫った。中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドの人口は60年代まで増加が続くと予測される。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだ。。しかし、中国は強い。

〇　『讀賣新聞』によると、6月16日、プーチン大統領は非米欧諸国が参加した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の全体会合の質疑応答で「同盟国のベラルーシにロシアの戦術核を配備したことを明らかにした。露軍に対する大規模な反転攻勢を進めようとするウクライナに対し、「核の威嚇」を強めたものとみられる。この原爆の威力は広島・長崎の３倍とされる。ロシアの国家としての存続が脅かされた場合、核兵器を使用する可能性にも改めて言及した。」しかし、格の使用については、否定している。否定は現時点では当然だろう。

〇　アメリカでは、コアCPＩの変動がこの三年間上昇しているため、FRBはこの三年間利上げ基調で進んできた。連邦公開市場委員会 Federal Open Market Committeeは１2名の委員で構成され、議論が戦わされている(日本銀行の政策委員会はこのアメリカの動きを見ながら動いている)。コアCPＩとは、「物価の平均的な変動を測ることを目的に全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した「消費者物価指数（CPI）」の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料（酒類を除く）とエネルギーを除いて算出した指数の俗称。米国など海外諸国では物価の基調を把握するために同指数が利用されており、国内でも徐々に注目されるようになった。」(野村証券HPより)

〇　岸田政権を支える人たち

　岸田首相と相談しすべてを進めているのは、木原官房副長官。

　松野官房長官(安部派)は岸田とべったりではない。この二人が公明党の"お守り"が手薄。これが、今日公明党の離反の原因とも思われる。

　安部内閣の時には、対中後と公明党には両者に親しい二階氏が存在感を示した。

　岸田総理を支える、首相官邸の官僚には四人のブレーンがいる。

元経済産業次官で首席首相秘書官の嶋田隆氏・前外務次官の秋葉剛男国家安全局長・前元警察庁長官で官房副長官の栗生俊一氏・元国土交通時間で官房補佐官の森昌文氏。

"参議院のドン"だった、青木幹雄氏が亡くなった。竹下昇を支え、茂木氏の手綱を引いてきた大物だった。これは岸田首相にとって痛い。(総理と首相の違いは？)

なお、衆議院の解散は見送られた。なぜか。解散して、勝てる状況にないと判断したからである。維新の党が大きく伸び、公明党も自公連合をやめ、維新と組む方向へ大きく舵を切ろうとしている不気味さを認識したからである。維新と公明の合意が奥の院で進んでいます。

〇　財務省によると、この6月末現在、日本の国民１人あたりの「借金」は1255兆1932億円と過去最大になっている。国民１人あたりの借金は1005万円となっている。日本の場合は円建てで、ほとんどが国の保有する借金ダという安心感を吹聴する向きもあるが、好ましい状況ではない。

〇　立憲民主党内の新たな動きは、不信任案の採決の前に起こった。「現在の党に単独で（政権交代を）実現しうる十分な力量がないことは謙虚に真摯（しんし）に認めつつ、他の野党とも十分に連携すべきだ」。小沢一郎氏と次世代のリーダー格とみなされる小川淳也前政調会長は、国会内でそう訴えた。野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会設立の呼びかけに対し、党所属の衆院議員の半数を超える53人が賛同したと説明した。

〇　創価学会と公明党の戦略がわかりますか。なぜ、自民党と離れるというのか。党と支持者の高齢化の進む中で、その存在を支え、高く売るには今は自民党よりも維新だとの巧みな戦略。学会のトップ集団の決断はすごい。

6月17、18の両日、毎日新聞が実施した世論調査では、自民党と公明党が連立を続けるべきかの問いに「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。公明支持層では「続けるべきだ」が多かったのに対し、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割にのぼった。これは衆院小選挙区「10増10減」にともなう選挙区調整の結果、公明が自民に対し、東京での選挙協力解消を通告したことが影響したとみられる。6月3、4日、JNNが実施した世論調査でも、自民・公明の連立関係を続けるべきか聞いたところ、公明支持層では関係を「続けるべき」が59％だったが、自民支持層では逆に「解消すべき」が57％にのぼっていた。公明党のおかげとは感じていない。

〇　インターネットで負ければ、国は亡びる

　インターネット戦略でアメリカに負けて50年。心配はあるが、前へ進むしかない状態。　

　オープンAＩ(人工知能)社のサム・アルトマン氏を首相は官邸に招いた。欧米は歓迎していない。

しかし、著作権・プライバシーの侵害と露見・なりすましの日常の中で、マイナンバー問題が生じている。

　➀　家族内で同じ銀行口座が15万件確認された(6月8日)。

　②　公金受け取り口座が別人のマイナンバーに登録されているケースが748件(同)

〇　ロシアを支えているのは、中国とイランダ。この２国は軍事上外交上ロシアを支えている。日本人が思っているほど、世界はウクライナ支持になっていない。

〇　北の共和国が5月31日に打ち上げて失敗した人工衛星の軌道は同国の北西部から発射され、黄海上空から沖縄と台湾の間を通って、フィリピンの上空から軌道に入るはずだった(日本へ事前通告していた軌道)。このコースは韓国・中国・沖縄・台湾の上空を避けて通過するもので、ミサイルはアメリカに向かって打つのを避けているのか。しかし、米軍の動きを察知する上で、衛星からの情報が必要とみているからこその衛星の打ち上げである。

〇　公立学校教員の残業時間(文部科学省調べ)

なお、私立学校教員は夜遅くまで、生徒からのネットを使った質問への対応が大変。親からは「塾へ行かなくていいから助かる」と言っているが。

〇　入管法改正問題〈6月8日参議院法務委員会で可決〉

　　　難民認定の申請中でも外国人の送還が可能になった。

　　　改正のポイントは特定技能では単純労働を含む幅広い業務が可能になったこと。

　　 専門分野の外国人の受け入れは積極的に、そうではない人の受け入れは慎重になっている。

不法滞在者の帰国を徹底させる難民認定手続き中の外国人であっても申請回数が3回以上になった場合強制送還できるようにする（2回申請を却下されて3度目の申請中の人）強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能

〇　官庁の組織は省庁局所(署)で組織されている。　

2001年（平成13）1月の中央省庁再編によって、旧総理府は経済企画庁、沖縄開発庁などとともに内閣府に統合された。

　総理府の任務は、栄典に関する事務、各行政機関の施策および事務の総合調整、他の行政機関の所掌に属しない行政事務ならびに条約および法律で総理府の所掌に属させられた行政事務の遂行である。旧経済企画庁の業務は内閣府に組み入れられた。なお、宮内庁は内閣府の外局。内閣府の発行する白書には、次のようなものがある。経済財政白書・原子力白書・防災白書・高齢社会白書・障碍者無白書・交通安全白書・男女共同参画白書・国民生活白書。

戦後⒈0年が経って、日本のGDPは戦前を抜いている。

宮内庁は内閣府の外局。

各都道府県は関節行政。市町村は直接行政。